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梅田債務整理センター > よくある質問(法人,事業主破産)

よくある質問(法人,事業主破産)

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1 法人,事業主の破産と個人の破産との違いは

 法人,事業主の破産と,個人の破産との違いは,破産管財事件になるのか,破産同時廃止事件になるのかという違いです。 具体的には,法人,事業主の破産の場合,財産が残っている可能性があり,財産が無い場合であっても,無いことをはっきりさせる必要があるため,裁判所が破産管財人を選任し,破産管財人により,詳細な財産調査を行うことになります。 これに対し,個人の破産の場合,会社や事... 続きを読む

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2 次の支払いができませんが,すぐに対応可能ですか

 次の支払いができないことが分かっている場合,事前にご相談にお越し頂きまして,受任通知を発送する日にちについて,調整をさせて頂きます。 これに対し,週明けに不渡りが出るというような場合でも,取り急ぎ,ご相談に来て頂きましたら,週明けの不渡りに間に合うように対応することも可能です。 弊所では,速やかに対応できるよう,専門のスタッフが多数おりますので,迅速な対応が可能です... 続きを読む

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3 弁護士へ依頼した後の債権者の対応はどうすればいいですか

 弁護士へ,自己破産の依頼をした後,法律事務所から,債権者へ,受任通知を発送するということになります。受任通知により,債権者から,直接,取立てをしないでくださいという案内を行いますので,債権者対応について,弁護士へ,一任をするという形になります。 ただ,弁護士へ依頼をしたということを知らないで,債権者から連絡が来たりすることもよくあります。このような場合,一旦,電話に出て頂いて... 続きを読む

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4 銀行や債権者への連絡はすぐにしてもらえますか

 法人,事業主の自己破産のご依頼を受けた後,すぐに,銀行や債権者への連絡を行うようにしております。 ご依頼を受けた後,受任通知という通知書を作成し,なるべくご依頼を受けた当日に作成,投函し,翌日には届く様に対応しております。 また,ご依頼を受けた後,例えば,同月末日を廃業日と考えておられるような場合,廃業日を待ってから,受任通知を発送するという対応についても,もちろん... 続きを読む

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5 取り急ぎ,何から手をつけていいのかどうしたらいいですか

 会社,事業主の破産をご検討されている場合,まず,法律事務所へ,法律相談のご予約をお取り頂いてから,法律相談へお越し頂くということになります。 法律相談の際,今後のスケジュールについて,ご案内させて頂いております。具体的には,受任通知の発送,廃業日の決定,売掛金の回収,事務所の明渡し,リース品の返却,従業員の対応等について,どのタイミングで,どういう対応をして頂ければよいか,個... 続きを読む

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6 破産を依頼するタイミングをどう判断すればいいですか

 法人,事業主の破産のタイミングを決める際,資金がショートする時点が破産を進めていくタイミングになります。 他に,次の要素も検討する必要があります。まず,売掛金等のお金が入ってくる予定があれば,入金を待ってから,手元のお金が最大になる時点が破産を進めていくタイミングのひとつになります。 また,事業が動いている場合,事業をストップさせても影響が比較的少ない時点が破産を進... 続きを読む

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7 破産申立てまで要する期間はどの程度ですか

 自己破産の依頼を受けてから,債権者へ,受任通知を発送し,債権調査を行ってから,破産申立てを行うまで,1ヶ月から2ヶ月あれば,申立てができています。 申立てまでの間,事務所の明渡しやリース品の引き揚げ等を済ませておく必要がありますので,事情により,申立てまでの期間が伸びることもあります。 ... 続きを読む

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8 破産をすることにより,家族に影響はありませんか

 破産をすることにより,ご家族へ,保証人として請求が行ったり,財産を処分されたり等,法的な意味での影響はありません。 ご本人が自己破産をされたとしても,保証人になっていない限り,請求されることはありません。また,財産の処分の対象についても,破産をされるご本人名義の財産に限られます。 なお,破産の直前に親族名義に名義変更をした財産などは,実質的には財産隠しに他ならないた... 続きを読む

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9 自宅を持っていますが,いつまで住むことが可能ですか

 自己破産の依頼をした後,所有している自宅から,すぐに退去する必要はなく,破産の申立てを行うまでは居住することが可能です。 自己破産の申立てまでの目安ですが,破産の依頼をしてから,2,3ヶ月程度で申立てをすることが可能ですが,債権者の数や処理状況により,時間がかかる可能性もありえます。このような場合でも,申立てを完了するまで居住が可能です。 ... 続きを読む

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10 自宅が賃貸物件の場合,破産により出て行かないといけませんか

 自宅が賃貸物件の場合,自己破産をしたとしても,自宅を出て行くという必要はありません。 自己破産をした場合でも,毎月の家賃の支払いができている限り,賃貸借契約について,破産を理由に,賃貸人から,一方的に契約解除をすることはできません。そのため,自己破産をした場合でも,賃借している自宅について,出て行く必要はないということになります。 ... 続きを読む

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11 破産による保証人への影響はどうなりますか

 自己破産をすることにより,債権者から,保証人へ,保証債務の一括請求が行われることになります。 弁護士が自己破産の依頼を受けた後,債権者へ,受任通知を発送することになります。自己破産の受任通知を受け取った債権者は,一定期日までに支払いがなければ,期限の利益を喪失する旨の通知を法律事務所へ,郵送してこられます。そして,一定期間が経過して,期限の利益を喪失した後,保証人へ一括請求が... 続きを読む

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12 従業員がいますが,破産によりどうなりますか

 自己破産をすることにより,会社,事業を廃業することになるため,破産の手続きに着手する段階で,従業員の方を解雇しなければなりません。 破産の準備に入る時点で,従業員の方へ,解雇通知をお渡しするという形になります。従業員の方へ,未払いの賃料があれば,支払いをして頂いて問題ありません。また,解雇後,失業保険を受給できるよう,離職票作成の手続きを速やかに進めていくことになります。さら... 続きを読む

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13 従業員の未払給与を支払ってもいいですか

 従業員の未払給与があれば,会社のお金から支払いをしても問題ありません。 破産を申し立てるに至った場合,残っている会社のお金の使途について,法律上,支払いをしてもよい使途は限られています。債権の中でも,従業員の給与は,法律上優先扱いを受けられるとされていますので,従業員の未払給与を支払ってもよいということになります。 ... 続きを読む

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14 従業員の未払給料が支払えない場合,どうしたらいいですか

 従業員の未払給料の支払いができない場合,独立行政法人労働者健康安全機構(旧:労働者健康福祉機構)へ,未払給料の立替払いの請求を行うことが可能です。 未払給料の立替え請求を行うためには,裁判所へ,自己破産の申立てを行ってから,破産管財人を通じて,請求を行うことになります。そのため,なるべく早く,自己破産申立てを行えるように進めていく必要があります。 立替払いされる金額... 続きを読む

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15 従業員の失業保険の手続きは,どうすればいいですか

 従業員の失業保険の手続きについて,従業員の解雇後,10日以内にハローワークへ,雇用保険被保険者資格喪失届,離職票を提出します。ひな形について,ハローワークに備え付けられていますので,法人の代表者印を持って,ハローワークへ出向いて頂きましたら,手続きをしてもらえます。ハローワークの手続きをしてから,その場で,離職票1,2という書類を渡されますので,従業員へ,お渡し頂いた後,従業員から,ハ... 続きを読む

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16 社会保険関係の処理はどうしたらいいですか

 社会保険に加入している場合まず,代表者や取締役を含む従業員について,資格喪失届けを年金事務所に提出することになります。その際,健康保険証を従業員から回収しておいて,年金事務所へ,返却します。資格喪失届けを出してから,各従業員の方の判断で,次の仕事が決まっていれば,次の職場の健康保険に加入し,決まっていない場合,任意継続をするか,国民健康保険にするかを決めることになります。 次... 続きを読む

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17 会社で,源泉所得税,社会保険料等の未払いがありますが,どうなりますか

 会社で,源泉所得税,社会保険料等の未払いがある場合,会社の財産が残っていれば,支払いをしても問題ありません。 会社の財産が残っていない場合,破産の申立てをして,破産の審査が終わると破産手続きが終了し,法人自体,閉鎖の登記をして,存在がなくなってしまいます。会社の代表者は,会社の税金について,法律上,連帯するような義務がありませんので,会社の税金について,代表者が支払う必要はあ... 続きを読む

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18 賃借している事務所の明渡しをどう進めたらいいですか

 賃借している事務所があれば,明渡しをする必要があります。 まず,不動産のオーナーか,管理会社へ,賃貸借契約を解除する旨の意思表示を行う必要があります。賃貸借契約書に添付されている契約解除の申込書や規定のひな形があれば,それを利用し,なければ,賃貸借契約解除する旨の通知書を送るのが一般的です。 解除の意思表示をした後,同時に,明渡し時期の見込みも告げておいた方がよいで... 続きを読む

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19 リース物品の引き揚げは,どうなりますか

 リース品の引き揚げについて,リース会社から引き揚げの連絡が来てから,日時場所の調整をしてから,立ち会いを行い,リース品を引き揚げてもらうという流れになります。 リース品の引き揚げの時期について,例えば,会社破産の残務処理のため,リースの複合機を1ヶ月だけ使いたいというような場合,リース会社との調整により,1ヶ月残してもらったりというような交渉は可能です。リース品の処理について... 続きを読む

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20 売掛金の回収は進めてもいいですか

 破産の手続きをするために,事業を廃業してから,以降に回収予定の売掛金について,随時,回収を進めても問題ありません。 ただ,廃業後,売掛金の請求書を送ったとしても,売掛先から,支払いを拒まれることが多いため,通常,法律事務所から,請求書を出し直して,法律事務所の預り金口口座に振り込んでもらう形で回収するのが一般的です。 そのため,請求書の控えを法律事務所に提出して頂い... 続きを読む

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