国家公務員の方,地方公務員の方ともに,自己破産を行ったとしても,法律上,欠格事由に該当しないため,退職しなければいけないということにはなりません。つまり,自己破産をしたとしても,これまでどおり公務員の仕事を継続して行って行くことができるということになります。
当法律事務所においても,公務員の方から自己破産の依頼を受けて,破産申立てを行い,免責を得た案件が多数ありますが,破産手続中,破産後ともに解雇されたりした案件はありません。
よくある状況として,公務員の方で,勤め先関係から安い金利で融資をしてもらえることから,大阪市職員互助会や大阪市共済組合などから借入れをしている方がおられます。このような場合,当然のことながら,互助会や共済組合も債権者になるため,自己破産の受任に際し,受任通知を発送することになり,自己破産を行うことを知らせることになりますが,特に,問題が生じるようなことはありません。
ただし,一部,特別職の公務員の場合,例外がありますので,具体的に確認をするようにしてください。
