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梅田債務整理センター > よくある質問(個人再生)

よくある質問(個人再生)

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1 個人再生をするとどのようなメリット・デメリットがありますか

  個人再生を行うことにより,現在残っている債務の大幅圧縮を受けることが1番のメリットとして挙げられます。 また,住宅ローンを組んでいるご自宅がある場合,ご自宅を残しつつ,他の債務について,大幅圧縮を受けられることになります。 これに対し,デメリットとして,自己破産と比べると,破産の場合,全額支払い義務が免除されますが,個人再生の場合,一部であっても返済をしないといけないというデメ... 続きを読む

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2 どのような条件であれば個人再生を認めてもらえるでしょうか

  個人再生では,破産と異なり,債務総額のうちの一部を弁済していくことになります。 個人再生手続きでは,同弁済額について,債務者が問題なく支払っていけるのかを判断することになります。 そのため,サラリーマン等で安定収入があり,収入から生活費を引いた残金で安定して,再生計画で支払う債務が弁済できるようであれば,再生計画が認められております。... 続きを読む

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3 小規模個人再生と給与所得者等再生はどう違うのですか

  個人再生手続きには,小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。 もともと,小規模個人再生が自営業者,給与所得者等再生がサラリーマン等給与所得を前提とされています。自営業者の方は,小規模個人再生しか利用ができませんが,サラリーマン等給与所得がある方は,小規模個人再生,給与所得者個人再生の両方の利用が可能です。 なぜなら,2種類の手続きにおいて,個人再生が認められるための... 続きを読む

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4 サラリーマン等の給与所得者ですが,小規模個人再生ができますか

  Q3でご説明させて頂きましたとおり,サラリーマン等給与所得者の方でも,小規模個人再生の利用が可能ですし,実際には,給与所得者等再生ではなく,小規模個人再生を利用することになります。... 続きを読む

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5 アルバイト,パートで働いていますが個人再生できますか

  アルバイトやパートで働いている方が個人再生できるかは,個人再生で圧縮した債務の履行可能性があるかどうかによります。そのため,アルバイトやパートだからといって,一切,個人再生が認められないということはありません。 通常,アルバイトやパートの方であれば,正社員の方に比べて,収入が少ないことが多いため,履行可能性の判断がやや厳しくなります。 例えば,債務総額が500万円以下,一人暮ら... 続きを読む

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6 自営業ですが個人再生により廃業しないといけませんか

  自営業者の方で個人再生を行ったとしても,事業を廃業する必要はありません。 そもそも,個人再生とは,現在残っている債務総額の一部の弁済を続けることにより,残額についての支払い義務を免れるという制度になります。 そのため,事業を廃業してしまっては,債務の弁済を続けることができなくなるため,事業を継続した状態で,事業の売上から経費を引いた利益から,住居費,光熱費,食費等を控除した残金... 続きを読む

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7 住宅ローンを組んでいる自宅だけは残したいのですが可能ですか

  住宅ローンを組んでいる状態で,住宅ローン以外の債務もあり,債務の支払いができなくなった場合,個人再生を行うことにより,住宅ローンのみを従前通り支払うことを前提に,住宅ローン以外の債務を圧縮し,その結果,自宅を残すということが可能です。これを住宅資金特別条項付きの個人再生といいます。 住宅資金特別条項付きの個人再生を申立てることにより,例えば,住宅ローン3000万円,月10万円返済... 続きを読む

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8 親子ローンで住宅を購入している場合でも個人再生できますか

  親子ローンを組み,父親と連帯債務者になって住宅ローンを組んでいるような場合でも,個人再生手続きの利用を行うことが可能です。 この場合,自己の連帯債務について,住宅ローン債務として,個人再生手続きで計上をし,従前の約定と同じ条件で,継続して支払いを行っていくことにより,個人再生手続きを行うことができることになります。 ポイントとなるのが,親子が連帯債務者となっており,1本立ての金... 続きを読む

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9 転勤の関係で現在,自宅に居住していませんが,個人再生で自宅を残せますか

  転勤の関係で現在,自宅に居住をしていない場合,原則として,個人再生で住宅を残す条件である,自己の居住の用に供している住宅という条件を満たさないことになります。 しかしながら,現在,転勤により居住をしていないが,転勤の期間終了後,自宅に戻り,自己の居住の用に供することが確実であれば,その旨,裁判所へ事情を説明したうえで,例外的に自己の居住の用に供する住宅という条件を認めてもらえる可... 続きを読む

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10 住宅ローンの滞納がありますが,個人再生できますか

  住宅ローンの滞納がある場合であっても,個人再生ができないということはありません。 実際によく相談を受けるケースでは,住宅ローンの滞納額が2,3ヶ月あり,遅れながらも支払っていますという事案が多いです。 このような場合,個人再生申立ての依頼を受けた時点において,住宅ローン以外の債務の支払いが一旦止まりますので,個人再生申立てまでの間,毎月の住宅ローンの返済を行いつつ,滞納額を上乗... 続きを読む

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11 住宅ローンについても減額してもらえますか

  住宅ローンがあるケースで個人再生手続きを申し立てる場合,通常,自宅を残すことを前提とする住宅資金特別条項付の個人再生を申し立てることになります。 すなわち,住宅資金特別条項付個人再生では,住宅ローンについて,従前どおり支払いを継続しつつ,住宅ローン以外の債務について,大幅圧縮を受けるということになります。そのため,住宅ローンについては,個人再生手続きの減額の対象外になるのです。 ... 続きを読む

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12 ギャンブルや浪費等が原因で債務が増えたのですが,個人再生できますか

  個人再生では,自己破産のようなギャンブル,浪費等お金の使途を問題視する免責不許可事由が定められていないため,ギャンブル,浪費が原因で債務が増えた場合でも,個人再生をすることができます。 そのため,ギャンブル,浪費等で借金が増えてしまい,自己破産を申し立てても免責不許可事由に該当する可能性があるようなケースでは,自己破産を避けて,個人再生を申し立てることも考えられます。 個人再生... 続きを読む

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13 家族や職場に知られずに個人再生ができますか

  家族に知られずに個人再生ができるかどうかは,自己破産と同様に、一人暮らしであり,家族から借入れがなく,家族に連帯保証人になってもらったりしていない場合,知られる可能性はまずありません。 逆にいうと,家族と同居している場合,家族から借り入れている場合,家族に連帯保証人になってもらっている場合には,個人再生を家族に知られる可能性があります。... 続きを読む

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14 ローンが残っている自動車はどうなりますか,ローンがなければどうですか

  個人再生を行った場合,ローンが残っている自動車について,信販会社等の債権者から返却を求められます。 通常,自動車をローンで購入した場合,所有権留保という担保権が付いています。所有権留保とは,ローンを全額返済するまでの間,購入した自動車の所有権を債権者にしておき,ローンを全額返済した後,自動車の所有権を購入者に移転することにより,ローンが途中で返済できなくなった場合,自動車を引き上... 続きを読む

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15 今まで支払ってきた生命保険を残せますか,新たに加入できますか

  個人再生を行った場合,今まで支払ってきた生命保険について,特に影響が出ることはありません。 そのため,生命保険を解約したりする必要がなく,従前通り,保険料の支払いを行い続けることができるのであれば,生命保険がそのまま残すことができます。 ただ,清算価値保証原則という考え方があり,掛け捨てタイプの保険ではなく,解約金がある保険で,解約金額が高額になる場合,個人再生での支払金額の基... 続きを読む

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16 個人再生により連帯保証人になってもらった親族の債務も減額されますか

  個人再生手続きを行った場合,個人再生により債務が圧縮される効果は個人再生の申立てを行った本人限りであり,連帯保証人の連帯保証債務が圧縮され,当然に減額されるということにはなりません。 個人再生を行うことにより,債権者から,連帯保証人になってもらった親族へ,債務の一括請求が行われることになります。 連帯保証人としては,連帯保証債務の支払いを行う義務があります。請求される金額にもよ... 続きを読む

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17 私が連帯保証をしている債務も個人再生の対象になりますか

  個人再生手続きにおいて,連帯保証債務も,自分で借入れをした通常の債務と同様,債権者として債権者一覧表に計上し,個人再生の対象とすることになります。 そのため,自ら借入れをした主債務に加えて,連帯保証債務を合計した金額を基準にして,個人再生において,弁済をしていく金額を決めていく必要があります。... 続きを読む

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18 住民税,国民健康保険,国民年金等の税金の滞納も減額されますか

  個人再生を行ったとしても,住民税,国民健康保険,国民年金等の公租公課が減額されることはありません。 つまり,滞納している公租公課があれば,個人再生手続きの影響を受けることなく,全額を返済する必要があります。 また,個人再生では,裁判所での履行可能性の審査において,公租公課の滞納の有無,滞納額も報告する必要があります。 そして,滞納がある場合,個人再生の申立準備段階において,官... 続きを読む

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19 小規模個人再生で債権者から反対されることはありますか

  小規模個人再生の場合,債権者から,再生計画案に対して,同意しない旨の回答があれば,否決されることになります。 ただ,再生計画案の決議は,債権者のうち,同意しないという回答をした債権者が議決権を有する債権者の半数に満たず,かつ,その議決権の額が総議決権額の2分の1を超えないとき,可決されたとみなされることになっております。 つまり,①議決権を有する債権者の半数以上が反対をした場合... 続きを読む

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20 個人再生委員が選任されるのは,どのような場合ですか

  大阪地裁の運用上,個人再生手続上,個人再生委員が選任されないことが原則的なケースとなっております。 では,例外的に,個人再生委員が選任されるのは,どのような場合かといいますと, 住宅ローン,及び保証債務を除いた債務総額が3000万円を超える個人事業主の事案において,個人再生委員が選任されるという運用になっております。 個人再生委員が選任された場合,個人再生委員の費用として,金... 続きを読む

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