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梅田債務整理センター > よくある質問(自己破産)

よくある質問(自己破産)

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1 どのくらい債務があれば破産できますか

  一般的に,サラリーマンの方で,消費者金融1社あたり約50万円借入れ,5ないし6社から借入れがあり,債務総額250万円から300万円くらいで破産手続きを行うといわれています。 ただ,アルバイトや派遣で収入が少なかったり,安定しないような方にとっては,債務総額が100万円でも返済が苦しいものと思われます。さらに,生活保護を受給している方にとっては,数十万円の借入れでも返済ができません... 続きを読む

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2 破産をするとどのようなメリット・デメリットがありますか

  破産のメリットは,返済できないほど増えてしまった債務について,免責という形で法律上,支払義務が免除されることです。 当然のことながら,借り入れた債務は,元金・金利を含めて返済をしていくことが社会の基本的ルールになります。 しかしながら,借入れが増加して,毎月の手取給与から完済の見込みがないほど借金が膨らんだ場合,破産手続きを行い,免責を得ることで,一旦,リセットをして,経済的に... 続きを読む

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3 破産に要する期間はどの程度ですか,債権者から取立てはどうなりますか

  破産に要する期間として,弁護士へ自己破産手続きの依頼を行ってから裁判所へ自己破産の申立てを行うまで,特に問題がなければ3ヶ月,破産申立てを行ってから最終の免責決定が出るまで,特に問題がなければ3ヶ月,合計6ヶ月の期間を要します。 ただ,自己破産の弁護士費用を分割払いでお支払い頂く場合,費用のお支払いが終わってから自己破産の申立てを行うことになりますので,破産申立てまでの期間が長く... 続きを読む

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4 破産をすると現在の仕事に影響ありますか,勤め先に知られずに破産できますか

  破産をしても現在の仕事には影響がないのが原則になります(一部,資格制限がかかる職業があります。)。破産をしたことを理由に解雇をすれば不当解雇になります。 破産手続きをしたとしても,当然には職場に知られるようなことはありません。 職場に知られる可能性があるとすれば,次の2つのケースが挙げられます。 1 まず,勤め先から借入れがある場合,勤め先も債権者になるため,破産手続きをスタ... 続きを読む

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5 家族に知られずに破産できますか,妻と離婚をした方がよいですか

  家族に知られずに破産ができるかどうかは,一人暮らしであり,家族から借入れがなく,家族に連帯保証人になってもらったりしていない場合,知られる可能性はまずありません。 逆にいうと,家族と同居している場合,家族から借り入れている場合,家族に連帯保証人になってもらっている場合には,破産を家族に知られる可能性があります。以下で個別に説明致します。 1 家族と同居している場合 破産を申し... 続きを読む

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6 破産をすると家財道具を差し押さえられたりするのですか

  自己破産をした場合であっても,テレビ,冷蔵庫,洗濯機,エアコンその他家財道具一式について,差押禁止財産とされており,破産手続きでの換価処分の対象外とされております。 そのため,裁判所の職員の方がご自宅へ来て,家財道具を処分されるというようなことはありません。 ただ,家財道具であっても,ローンが残っている場合,所有権留保の効力により,債権者から返却を求められることになります。... 続きを読む

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7 賃貸で居住している家を出て行かないといけませんか,持ち家の場合はどうですか

  自己破産をしても,現在,居住している賃貸の家を出て行く必要はありません。 自己破産の状態になったとしても,賃貸で借りている家賃の滞納がなければ,大家さんを債権者として扱うことはありませんので,そもそも,受任通知を発送することはありません。 仮に,家賃の滞納額がある程度の金額になっているような場合,退去前提で,滞納家賃も破産手続きで債権として計上し,免責を得ることも可能です。 ... 続きを読む

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8 オーバーローン状態の自宅がありますが,破産で差額分の処理ができますか

  オーバーローン状態の自宅がある場合,破産をすれば,差額分(マイナス分)について,破産債権として計上をし,同時廃止手続きで免責を得るという形で処理をすることが可能です。 オーバーローン状態に自宅がある場合,先に自宅を処分すれば,自宅の売却代金が住宅ローンの支払いに充てられた後,ローンの額が確定されることになります。この場合,残ったローンの額を破産で計上するため,イメージがしやすいと... 続きを読む

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9 破産をすると今まで支払ってきた生命保険はどうなりますか

  破産をしても,今まで支払ってきた生命保険を当然に解約したりする必要はありません。生命保険がどうなるのかは,現時点での生命保険の解約返戻金がどの程度あるかによります。 掛け捨てで,生命保険の解約返戻金がない場合,解約返戻金があるが20万円未満の場合は,そのまま保険の掛け金を支払い続けることにより,保険を残すことができます。 ちなみに,解約金が20万円未満という条件について,例えば... 続きを読む

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10 破産をするとローンが残っている自動車はどうなりますか

  破産をすると,ローンが残っている自動車について,支払いを継続することができず,ローン会社から自動車の返却を求められ,自動車を返却しないといけないということになります。 破産をご依頼頂く際,駆け込み的に自動車のローンのみを返済することは,偏波弁済といって,特定の債権者のみ優先して取り扱ったということになり,破産法上,免責不許可事由に該当することになります。そのため,自動車のローンの... 続きを読む

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11 破産をすると連帯保証人へ請求がいくのでしょうか

  自己破産を行うことにより,連帯保証人へ請求が行くことになります。 連帯保証とは,主債務者に事故があり,支払いができなくなったときに,支払いを担保するため制度です。そのため,自己破産の準備に入り,受任通知を発送すると,金融機関から期限を定めてその間に一括支払いができないときは期限の利益を喪失し,連帯保証人へ請求がいくことになります。 連帯保証人への請求も一括で請求されることになり... 続きを読む

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12 借金の使途でギャンブル,浪費などがあっても破産できますか

  借金の使途でギャンブルや浪費がある場合,破産法上,免責不許可事由に該当しますが,裁判官の裁量により免責(裁量免責)が認められる可能性があります。 借金の使途や事情を問わず,どんなケースでも免責を認めることには問題があります。そのため,破産法は,免責不許可事由という,免責が許可されない事由を規定することにしました。 ただ,借金の使途でギャンブルや浪費があれば,一切,免責が認められ... 続きを読む

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13 昔,一度,破産をしていますが破産できますか

  過去に一度破産をしている場合,一回目の破産と違い,裁判所での判断が厳しくなりますが,ご事情により破産ができる可能性があります。 破産法上の制約として,破産で免責決定が確定した後,7年間は破産ができないという法律上の制約があります。 この期間を経過した後,2度目の破産ができるかについて,2度目の債務が嵩んだ事情によります。 通常,初めての破産であれば,よほど特殊な事情がない限り,... 続きを読む

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14 自由財産とはなんですか

  自由財産とは,破産をしても,換価(現金化),配当に回らず,自分で自由に使うことができる財産のことをいいます。 自由財産の種類として,99万円以下の金銭,法律上差押えが禁止された財産(衣類,家電等,通常の家庭にある生活必需品)等が挙げられます。これらを本来的自由財産といいます。 これに加えて,破産法上,破産者の経済的更生のため,その他の財産についても自由財産として残す道を認めてい... 続きを読む

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15 同時廃止と破産管財事件はどう違うのでしょうか

  同時廃止とは,破産申立事件のうち,債務者に財産がないことが明らかな場合に,破産管財人を選任するという手続きを省略して行う破産事件のことです。 これに対し,破産管財事件とは,破産申立事件のうち,破産管財人選任の手続きを経て審理する破産事件のことをいいます。 破産とは,破産者の財産を換価(現金化)して,配当を行う手続きをいいます。そのため,破産者に財産がないことが明らかであれば,破産... 続きを読む

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16 住民税,国民健康保険,国民年金等の税金の滞納はどうなりますか

  自己破産をしたとしても,住民税,国民健康保険,国民年金等の公租公課が免責されることはなく,支払義務がそのまま残ることになります。 自己破産の申立てを行い,裁判所から,免責という形で債務の支払義務を免除してもらえる対象は,あくまでも金融機関,信販会社,消費者金融,取引先,家族知人友人といった民間からの借入れに限ります。 これに対し,公租公課について,もともと,破産,免責の対象外に... 続きを読む

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17 私は公務員ですが破産により退職しないといけませんか

  国家公務員の方,地方公務員の方ともに,自己破産を行ったとしても,法律上,欠格事由に該当しないため,退職しなければいけないということにはなりません。つまり,自己破産をしたとしても,これまでどおり公務員の仕事を継続して行って行くことができるということになります。 当法律事務所においても,公務員の方から自己破産の依頼を受けて,破産申立てを行い,免責を得た案件が多数ありますが,破産手続中... 続きを読む

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18 過去に個人再生をしましたが,支払ができなくなった場合,自己破産ができますか。

  過去に申立てをした個人再生について,小規模個人再生であり,かつ,ハードシップ免責を受けていない場合,自己破産の申立てを行い,免責決定を受けることに法的な問題はありません。 まず,個人再生には,小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類がありますが,実務上,ほぼ小規模個人再生での申立てが行われておりますので,小規模個人再生であるという条件は満たすものと思われます。 次に,ハードシッ... 続きを読む

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19 免責審尋とは何ですか,どのようなことを聞かれますか

  免責審尋とは,裁判所において,免責の判断をする際,破産を申し立てている方から事情を聞く手続のことです。 大阪地裁の運用として,破産申立てをした個人の方について,特に,免責不許可事由等の問題がなければ,審尋を行うことなく,書面審査のみで免責決定が出ております。 これに対し,免責不許可事由がある方の場合,例えば,ギャンブルや浪費があれば裁判所へ免責審尋期日に呼び出されて事情を聞かれ... 続きを読む

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20 破産をすれば,給料の差押えは止まりますか。

  破産をするまでの間に,給料の差押えが行われていたとしても,破産申立てを行い,破産手続開始決定が出ることにより,給料の差押えが解除されることになります。 ただし,給料の差押えが解除されるのは,民間の債権に限りますので,公租公課(税金,氏府民税,固定資産税等)については,破産手続開始決定が出たとしても,給料の差押えが解除されることはありません。... 続きを読む

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